勤務先調査 | 住所等から勤務先の会社や職場を調べる方法

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◎勤務先調査とは?

対象者の住所等がわかっていて、そこから対象者の勤務先の会社名、会社所在地等を調べる場合や、反対に相手の勤務先がわかっていて、そこから住所を調べる場合など、勤め先に係る調査を総合して勤務先調査と呼ぶ場合があります。

ここでは、勤務先調査にはどのような事例があるのか、またどういった方法があるのか、探偵に頼むとしたら費用はいくらぐらいするのかなどについて考えてみたいと思います。

住所等から勤務先を調べる

相手の職場の会社名、所在地などの勤務先を調べる場合の事例としては、以下のようなものがあります。

給与の差し押さえを行うために勤務先を調べたい。

貸金返還請求事件や養育費の不払いなどにおいて、判決文や調停調書、和解調書、仮執行宣言付き支払督促などの債務名義があれば、相手方の財産を差し押さえて強制執行を行うことにより、金銭を回収することができます。

財産を差し押さえる上で、相手の債権、その中でも給料を差し押さえる場合には、第三債務者である勤務先の特定が必要になり、申立人側が調べる必要があります。

配偶者の浮気相手の身元を押さえるために勤務先を調べたい。

探偵を使って、もしくは自身で浮気調査を行い、ある程度の浮気の証拠を得て不倫相手も特定できた後、その人物の身元を調べる一環として、勤務先調査を行う場合もあります。

勤務先を調べる理由として、依頼人が奥さんの場合ですと、例えば、話し合い等で相手に逃げられないように、住所のほかに勤務先も押さえておきたいというケースもありますし、旦那さんと同じ職場の人物なのかどうか、水商売関係なのかどうかというように、旦那さんと関係を持ったきっかけを探る目的で調べる場合や、慰謝料を請求しても支払い能力はあるのかどうかなどの確認のため調べるといったケースもあります。

依頼人が旦那さんの場合にも、同じく、奥さんとの関係を持ったきっかけを調べるため、慰謝料等の支払い能力の確認のためなどもありあすが、加えて、これから話し合いをしていく上で、どういった人物なのか、怪しい人物かどうか、もしくは役職や地位などを知っておきたいというケースもあります。

婚約者等の勤務先を調べたい。

婚約者が男性の場合には、男性からは会社経営者と聞かされているが、その割には金銭に余裕がなく、相手にかなりの金額を貸しており、本当に経営者なのかどうかの確認のために勤務先調査を依頼するケースや金銭が絡んでいなくても、どうも相手から聞かされている職業に疑いがあるため確認しておきたいというケースがあります。

一方、婚約者が女性の場合には、女性からはOLと聞かされているが、どうも普段から男友達との交友が多く、金使いも派手なので、本当にOLなのかどうか本当の勤務先を知りたいというケースもあります。

いずれも、将来を約束した相手ですし、場合によっては結婚詐欺にも発展しかねませんので、相手の職業をはっきりと知っておきたいという気持ちも当然のことかと思います。

勤務先から住所を調べる

今度は反対に、勤務先がわかっていてそこから住所を調べる場合の事例としては、以下のようなものがあります。

配偶者の浮気相手や貸金相手の勤務先はわかっているが、住所を調べたい。

不倫しているのが旦那さんにしても奥さんにしても、その浮気相手が同じ職場の同僚だったということはよくあるものです。

その際、今後の話し合いや慰謝料請求などの法的措置を講じていくためにも必要になってくるのが住所です。

不倫相手が配偶者と同じ職場ですので、勤務先はわかっている場合にそこから住所を調査することは可能です。

また、金銭を貸した相手が住所を移転した場合でも、勤務先は以前のままということもありますので、このようなケースでも勤務先から住所を調べることが可能なケースと言えます。

元夫の勤務先はわかっているが、養育費請求の話し合いのため、住所を調べたい。

養育費の不払いなどで、元夫と滞っている養育費の支払いを求めるために話し合うため、また法的手続きを進める上でも住所が必要になってきます。

こうした場合、元夫が住所は転々としていても婚姻時の勤め先に今も勤務しているということはよくあることです。

そのようなケースでは、もちろん転属などの要素は考慮しなければなりませんが、勤務先はわかっているので、そこから住所調査することは可能になってきます。

◎勤務先調査の方法

以上のような事例では、やはり尾行により起点となる勤務先から対象者を尾行し住所を突き止める、反対に相手が居住している住所から尾行により勤務先を突き止めるという方法が一般的になってくるかと思います。

対象者が朝9時~夕方5時までといった判をついたように毎日決まった勤務形態、行動パターンであれば、自分で尾行するなどして調べることができるかもしれません。

しかし、対象者によっては不規則な勤務形態、特にサービス業や経営者といった場合には、朝、自宅住所に張り込んでみてもなかなか出てこず空振りに終わってしまったということもあり得るでしょうし、帰りも必ずどこか寄り道してから帰宅するといったような場合ですと、なかなか1日では終了せず複数日かかり、一般の尾行経験のない方には難しいかもしれません。

そうした場合には、やはり探偵や興信所などのプロに頼むことも検討してみる必要があるかと思います。

◎勤務先調査を探偵や興信所に依頼する

探偵や興信所では、上述のような事例の場合には、やはり尾行がメインになってきますが、尾行の他にも、勤務先がわかっている場合には、聞き取りなどの方法も用いますし、反対に勤務先を調べる場合には、住所以外に例えば、連絡先がわかっているなど他の情報があれば、聞き取りや検索調査などの方法で調べることが可能なケースもあります。

依頼する際の費用ですが、ケースによって金額も異なり、これは一概には言えません。

しかし、尾行調査の場合は、やはり突き止めるまでにかかる日数によって変動しますので、上述しましたように、対象者の勤務形態などから調査が1日で終了する場合は比較的安く済みますが、対象者の勤務形態が不規則でまったく読めない場合など複数日かかりますので、その際には調査日数に応じて料金もかかってくると考えた方がいいかと思います(→詳しくは、探偵興信所の料金や費用相場を解説を参照)。

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