訴訟を起こすために所在を確認する際の住所検索調査の事例

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◎訴訟準備のために住所を調べる

債権回収において、訴訟という最終手段はできるだけ避けたいところではありますが、債権額と訴訟費用の費用対効果で折り合いが付けば、民事訴訟という最終手段に打って出て解決を図らざるを得ない状況も出てくるかと思います。

債権額が60万円以下であれば、少額訴訟といった比較的容易な手続きで裁判を起こすこともできます。

探偵に依頼にくるお客様の中には、債権額に対し裁判費用などのコストが見合わないけれども、それを度外視しても泣き寝入りはしたくないので、訴訟を起こすことを決められ、その為に調査依頼をする方もいらっしゃいます。

訴訟は、まず原告が裁判所に対し、「訴状」を提出することから始まります。

その訴状は裁判所から他の裁判資料とともに、被告の住所に郵送されます。

また後日、口頭弁論期日に出頭するよう、原告、被告双方に対し呼出状も郵送されます。

この段階で、裁判所から原告が訴状に記載した住所に郵送した書類が届かずに戻ってきてしまった場合は、被告にはそうした裁判に関する書類が届かないことになってしまいます。

このように被告の住所が不特定の場合、通常の民事訴訟では公示送達といった方法で、法的に裁判書類が被告に送達されたとみなすシステムがあります。

公示送達とは、裁判所が訴訟に関する書類を保管し、いつでも交付する用意があることを裁判所の掲示板に公示し、送達されたとみなす制度です。

しかしながら、原則1日の期日で判決まで出る少額訴訟においては、このような公示送達は認められておらず、送達されても被告に届かなかった場合、つまり所在が不明な場合は少額訴訟を起こすことができず、もし訴訟を行うのであれば、通常の民事訴訟へ移行する判断が下されてしまいます。

従って、少額訴訟を起こす場合は、被告の住所がわかっていても送達された書類が戻ってきてしまった場合、また住所が不確かな場合は、原告本人が調べる必要があり、そうしたケースで探偵興信所での住所調査が役に立ちます。

【参考】探偵興信所の料金や費用相場を解説

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