内容証明郵便を郵送するための住所検索調査の事例

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◎内容証明郵便を郵送するために住所を調べる

内容証明郵便とは、ご周知の通り、「いつ、だれに、どのような内容の書面を送ったのか」ということを郵便局が証明してくれる郵便物です。

このことから、債権譲渡の通知や契約解除の通知、消滅時効の中断など通知の日にちの証明が重要になってくる場合など法的な手続きを進めるうえで内容証明郵便が利用されるようです。

また、貸金返済の請求や配偶者の浮気相手に配偶者と別れるように伝える必要があるときにも内容証明郵便が利用され、そのために住所検索調査の依頼を受けることも多いです。

ただし、内容証明郵便はあくまでこちら側の意思表示を「いつ、だれに、どのような内容なのか」を証明しれくれるだけで、先方に送ればそれだけでなにか法的な効力があるわけではありませんので、その点は慎重に送る必要があります。

中には、内容証明郵便を送ることでかえって関係性や信頼を損ねることがあり、問題を余計にこじらせることもあるので注意が必要です。

ただ、例えば貸金返済の請求を内容証明で郵送した場合、まず公の機関である郵便局の印が押された書類であることやもし仮にその文面の中に訴訟も辞さないという主旨の記載がされていれば、受取った側はそれだけで心理的なプレッシャーを受け、内容証明だけで返済に応じるといった可能性もあり、使い方によっては問題解決の糸口にはなるかと思います。

このように、内容証明郵便には、通知の日付の証明という効力と文面内容による心理的なプレッシャーといった効力がありますが、いずれも郵送するわけですので、送るためには当然のことながら先方の住所が必要になってきます。

もっとも、もし内容証明を郵送し宛所不明で戻ってきてしまった場合、つまり転居先が不明な場合でも公示送達を利用できるとのことですので、例えば、消滅時効の中断など内容もさることながら通知の日付が重要なケースではこうした公示送達も利用できます。

一方、心理的な効果をねらい、先方にその手紙の内容が確実に伝わる必要性がある場合には、やはり郵便が届く正確な住所が必要になってきますので、探偵に住所調査を依頼し調べることも一つの手段かと思われます。

【参考】探偵や興信所の料金相場を解説

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