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自身が抱える問題やトラブル解決の為に、どうしても対象となる人物の住所が必要だという場合もあります。
一昔前であれば、各種名簿や関係各所に聞けば、ある程度住所がわかるという時代もありました。
しかし、いわゆる「個人情報保護法」が施行された2005年以降は、官公庁や企業などにおいては、個人情報保護は徹底されていますし、学校や職場などでも以前のような住所録や名簿は配布しなくなってきたという話に象徴されるように、個人情報保護は徹底されてきています。
個人レベルにおいても、住所を含め個人情報はできるだけ明かさないという風潮が当然になっていますので、ますます、自分で第三者の住所を調べるということが難しくなってきています。
個人情報保護の風潮は、悪用や犯罪防止という点では、非常に良い傾向ですが、一方で、何らかの不利益を被っている方にとっては、なかなか相手の住所がわからず、結局泣き寝入りしなければならないという事態も起こってきているのが現状ではないでしょうか。
そのような場合、所在や行方など住所を調べるプロである探偵や興信所に依頼するという選択肢もあるのです。
探偵や興信所と言えば、どんな依頼でも引き受けてくれるというイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
一昔前であれば、確かにグレーな依頼を受けていた、一部の探偵や興信所がいたのも事実ですが、現在はいわゆる「探偵業法」がありますので、法律に則り、どのようなケースでも住所調査を引き受けてくれるわけではありません。
特に、探偵業法では、「犯罪行為、違法な差別的取扱い、その他違法な行為に用いるための依頼は、受けてはならない」と定められていますし、業務遂行にあたっては「人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない」と定められています。
こうした条文に基き、一般的な探偵や興信所においては、最低限受けない住所調査の案件としては、具体的には以下のようなケースがあります。
これ以外にも、当然のことながら、犯罪行為、違法行為に繋がると考えられる住所調査の依頼は、まず受けてくれるところはないでしょう。
探偵や興信所には、さまざまなケースの住所調査の相談があります。
その中で、上述のように、当然、違法目的の住所調査は受けられないとしても、探偵業法では、具体的にどういった案件がダメなのかといったことまでは定められているわけではありません。
そもそも、違法目的なのに堂々と依頼してくる方がいるはずもなく、むしろ、自分でも違法とは気付かずに依頼してくる方もいらっしゃいます。
なので、受件の可否の判断は難しく、ある程度正当な目的のための住所調査であれば受けるといったところや、目的はどうあれ、第三者の住所調査は受けないといったことろなど、依頼を受ける受けないといった判断基準は、各探偵や興信所によってばらつきがあります。
ここでは、大まかにどういった内容の住所調査の相談があるのかということと、それに対して、探偵や興信所が依頼を受ける受けないの傾向を見ていきたいと思います。
こうした家出人などの行方調査は、浮気調査と並んで探偵や興信所の専売特許ですので、行方調査を扱っているところであれば、まず引き受けてくれる案件と言えるでしょう。
また、家出ではないけれども、昔、生き別れになった父親や母親などの身内の現在の住所を調べてほしいという依頼も内容によりますが、まず相談に乗ってくれる案件です。
ただし、こうした依頼は、非常に難しく、探偵によって調査力に差が出てくる案件でもあります。
なので、依頼する際には、こうした案件を得意としているところに依頼した方がいいでしょう。
なお、これに類するもので、「家出をした妻の居所を調べてほしい」という相談もよくありますが、出て行った理由を考慮しなければなりません。
もし、DVが原因で妻が出て行ったということであれば、上述したように受けてくれるところを探すのは、難しいと言えるでしょう。
これはどういった相談かというと、例えば、以下のような内容です。
上記のように、こちらが被害を受けているという事実があり、その損害を回復することを目的とした依頼です。
これらの被害の事実が本当であれば、こちらに正当な理由があるわけですので、まず相談には乗ってくれる案件と言えるでしょう。
もちろん、詐欺など犯罪性の高い案件の場合には、必ずしも住所を特定出来るとは限りませんので、実際に依頼を受けてくれるかどうかは、あくまで案件の内容に依りますす。
これは、現時点ではまだ被害に遭っていない、あるいは遭っているかどうか不明だが、将来的に万が一、損害を被ることがないように、あるいは対処できるように住所を調べたいという依頼です。
例えば、以下のようなものが有ります。
こうした案件も、以前より、企業信用調査、身元調査や結婚調査という形で、探偵や興信所が扱ってきている調査です。
できるだけ、企業信用調査や結婚調査を得意としているところに依頼した方がいいでしょう。
これは、どういった案件かというと、例えば、以下のようなものです。
上記のように、違法性は見られず、どちらかというと善意が動機で相手の住所を調べたいというものです。
一見すると問題はなさそうですし、本当に純粋な動機のケースもありますが、中には、本来の動機がストーカーなど違法行為なのにもかかわらず、こうした目的を偽って相談に来られる方もいるようです。
なので、こうした依頼は受けないというところも多いですし、受けるとしても、それなりに事前に十分な見極めを行うところも多いかと思います。
では、実際に住所調査を依頼した際に、どれぐらいの費用がかかるのか？そして、料金体系はどのようになっているのでしょうか。
まず、料金体系としては、「着手金＋成功報酬」という形式が一般的です。
住所を特定するための調査自体にかかってくるのが着手金で、実際に住所が特定できれば、成功報酬として＋αの金額を支払うというものです。
そして、費用の相場ですが、探偵や興信所によっても異なりますが、おおよそ、最低でも15万円以上は見ておいた方がいいかと思います。
もちろん、案件によっては難易度の高いものもあり、その場合、調査日数もかかる傾向にありますので、それに比例して、これ以上の金額になることも考慮しておかなければなりません。
着手金については、実際に住所が特定できなくても、支払わなければならない金額です。
こうした住所調査、特に家出人探しなどは、浮気調査とはまた別のノウハウやテクニックが必要ですので、着手金は支払ったはいいものの、技術不足で住所がわからなかったということにならないように、住所調査が得意な探偵や興信所に依頼した方がいいかと思います。
また、成功報酬については、もちろん、住所が特定できれば支払う必要がありますが、その際、注意しなければならないのが、その特定できた住所の精度です。
住所の特定ができたと報告を受け、実際に現地に行ってみたら、住んでいなかった、あるいは転居した後だったということになれば、何の役にも立ちません。
なので、住所調査を依頼する際には、ちゃんと居住実態のある住所を報告してくれるのかどうかの確認、そして、その居住地の出入りを映像等に収め、実際に住んでいることを証明してくれるのかどうかを確認しておくべきでしょう。
以上、住所調査の事例について考えてきました。
相手の住所さえわかれば、抱えているトラブルが解決するという方にとっては、住所特定は深刻な問題です。
自分ではどうしても調べられないという場合は、上記の内容を踏まえ、探偵や興信所に依頼してみるのも一つの方法ではないでしょうか。
【参考】探偵興信所の料金や費用相場を解説
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